労働問題相談窓口

相談内容とユニオンからの回答は公開されます。個人名や会社名を伏せて相談ができます。
(特定される情報や不適切な内容を含む場合は事務局にて伏せ字にした上で公開させていただきますが、内容によっては公開されないこともあります。)

名前(必須)
題名(任意)
内容(必須)

ユニオン事務局Re:労働(障害者雇用)2019年6月21日(金) 12:07
※相談窓口への投稿にお名前や個人情報の記載がありましたので、事務局で伏せて回答させていただきます。

■名前:M・I様
■題名:労働(障害者雇用)
■内容:
入社当時は、6時間契約、22日出勤、月9回休だったのですが
去年の、11月から現在
6時間契約、25日出勤、月7回休
に、会社の都合で、変えられました。
来月に、いたっては、
6時間契約、27日出勤、月3回休み
になっています。
雇用契約書の下に小さく週30時間と書かれています。
このせいで、先週体を壊しました。

他の社員は、正社員、契約社員
僕以外の、パート社員は。
労働時間は、バラバラですが
22日勤務の、月9回休みになっています。
求人誌にも、上の条件で掲載されてます。

■回答
一般的に、雇用契約書に記載された「週30時間」が雇用契約上の所定労働時間になりますので、会社の都合で労働時間を一方的に変更することは出来ません。

仮に、会社が変形労働制を適用したと主張しても労働基準監督署への届け出や就業規則への記載が必要になります。

対処法としては、ハローワークを通じての就職であれば、ハローワークの支援員に相談をしてみてください。または最寄りの労働基準監督署へ相談するなどが考えられます。

ユニオン事務局■労働問題相談窓口に書き込まれる方へお願いです。2019年6月12日(水) 11:22
この相談窓口掲示板に、(投稿者の方が)実名で勤務先の内部告発(差別・虐待・パワハラ被害等)を投稿される方がいらっしゃいます。

また、障害者雇用への取り組みや社会全体に対する疑問・不満・怒りを書き込まれる方も少なくありません。

ユニオンではマスコミ取材などを通じて障害者の就労環境がより良くなるよう政策提言・意見・情報を発信しておりますので、この掲示板での回答は控えさせていただいております。

この相談窓口掲示板は、匿名で投稿された労働・職場問題に関する相談について対応させていただいておりますので改めてご理解をお願い致します。

J障害が発覚しました。手帳は持っていません。2019年5月23日(木) 23:33
こんばんは。初めまして。
本日、気分障害(広義の双極性障害)が発覚しました。手帳はまだ持っていません。
以前は躁の状態が故に障害の病識がなく、入社して現在使用期間です。
同僚の方と相談して、明後日上長に診断書を提出して障害が発覚したことを報告します。
障害が発覚したことによる雇い止めとなった場合、妻と赤ちゃんを路頭に迷わせることとなるので不安で一杯です。
仮に雇い止めとなった場合、手帳を持っていない場合でも助けていただけますでしょうか…

ユニオン事務局Re:障害が発覚しました。手帳は持っていません。2019年5月24日(金) 13:07
■回答
手帳をお持ちでない方でも加入いただけます。
また、雇止めについては雇用契約・状況等、詳細な情報をいただいたうえでないと判断が難しい部分がありますので資料請求ページから資料をご請求ください。

R.R独立行政法人でもユニオンに入れるのか。2019年3月26日(火) 21:06
今、医療系の独立行政法人の短時間勤務なのですが。管理課は国家公務員で
そこで働いています。以前 労働基準法ではなく、国家公務員法の適用になり、
労働問題に直接関わることが出来ない。という事を聞き、勤務先が、現在初めての精神障害者雇用だそうで大変不安です。ユニオンに相談することは可能なのでしょうか?

ユニオン事務局Re:独立行政法人でもユニオンに入れるのか。2019年3月27日(水) 12:53
■回答
職員の身分が国家公務員とされる独立行政法人は「行政執行法人」と呼ばれる7法人に限られています。それ以外の独立行政法人職員は非公務員として扱われます。

行政執行法人(平成30年4月1日現在)
国立公文書館・統計センター・造幣局・印刷局・農林水産消費安全技術センター・製品評価技術基盤機構・駐留軍等労働者労務管理機構

つまり、上記法人以外に勤務されている場合、ユニオンに加入することは可能です。

また、障害者雇用については平成25年5月28日の参議院厚生労働委員会で、厚生労働副大臣が以下のように答弁しています。

「公務員への任用や公務員としての職務遂行に当たって差別禁止や合理的配慮の提供をいかに確保するかにつきましては、国家公務員法や地方公務員法等の現行規定や今回新たに追加されます障害者雇用促進法の規定によって適切に対応することといたしております」

さらに、平成30年12月27日に人事院事務総局職員福祉局長並びに人事院事務総局人材局長から各府省官房長宛てに通知された「職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針について」(職職-268 人企-1440)では、民間企業向けの指針とまったく同じものが示されています。

答弁や指針を見る限り、障害者雇用の労働問題に於いては民間企業と同じように扱われるものと考えられます。何かあれば気軽にご相談ください。

m.m障害者雇用の雇い止め2019年3月21日(木) 0:23
トライアル雇用からスタートとして、有期雇用で事務職で働いてきました。雇用形態がパートでした。今年の3月満了に期間満了だから、離職してくれと言われました。1年6ヶ月の雇用で母子家庭です。ずっと、最低賃金で使われていました。うちの企業は、原則みんな一年更新で、原則はみな更新だと上司から聞いており、書類上そうなっていると言われました。前回の更新の時に次が最後だとは、特に言われていなくて、離職の理由も私の仕事がなくなるからとだけ説明がありました。他の部署の仕事を手伝ってみるとかやらせてみるとかの配慮はないそえです。

あと、助成金の問題や、法定雇用率について質問をすると、助成金はもらっていなくて、税金の免除を受けてないと発言するのです。

なんか、不思議な答えだと、呆れてしまいました。
自分は、会社のせいで体調を壊してしまい、現在入院中です。

会社の人に素朴に、伺いましたが、別に障害者を雇わなかくてもよかったんではないかと。

労働監督署には相談していて、企業に助言を三回入れていただきました。

お知恵を拝借できればと思います。

ユニオン事務局Re:障害者雇用の雇い止め2019年3月21日(木) 12:45
■回答
雇止めに納得がいかず、復職を求めるとの前提で回答させていただきます。

質問に書かれた「原則更新される。書類上もそうなっている」というのが、雇用契約書に自動更新と記載されている場合には、形式的には期間満了であっても解雇に該当します。

そのケースでは、解雇の3原則や濫用法理が適用されますので、状況によっては不当解雇を訴え取り消しを求めることができます。

労働基準監督署からの助言で効果がなければ、通常は所轄労働局へあっせん申請するのが一般的な流れです。

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12  全 114件(未掲載 1件)
CGI-design