【実質賃金0.1％減に下方修正 8月統計】
2017年10月20日
日本経済新聞
厚生労働省が20日発表した8月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上の事業所）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は2016年8月に比べて0.1％減少した。
速報段階から0.2ポイントの下方修正となった。従業員1人当たりの名目賃金を示す現金給与総額は27万3886円で同0.7％増となったが、速報段階から0.2ポイント下方修正した。
ユニオンからコメント
厚生労働省の速報で「8カ月ぶりに増加」と公表されていた8月の実質賃金が、確報値では減少していたというニュースです。
【ご参考】【毎月勤労統計調査 平成29年8月分結果確報】厚生労働省(PDF：448KB)
【実質賃金、8カ月ぶり増加＝8月の毎月勤労統計】
厚生労働省が6日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比0.9％増の27万4490円だった。前年実績を上回るのは2カ月ぶり。実質賃金は0.1％増と8カ月ぶりに増え、厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。（2017年10月6日 ロイター）
安倍首相が「未来をひらく予算が無事に成立した。来月から、働くみなさんの手取りが増える。デフレからの脱出速度を上げていきたい」と自画自賛していたのは3月でした。
4月からの賃金がどのように推移したのかを見てみましょう。
【7月の実質賃金1.1％減 ボーナス振るわず】
厚生労働省が22日発表した7月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上の事業所）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べて1.1％減少した。減少幅は2015年6月以来2年1カ月ぶりの大きさ。速報段階から0.3ポイント下方修正した。（2017年9月22日 日本経済新聞）
【6月実質賃金確報は0.1％減】
厚生労働省が23日発表した6月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上の事業所）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べて0.1％減少した。速報段階から0.7ポイント上方修正した。（2017年9月22日 日本経済新聞）
【5月実質賃金、確報は横ばい 速報から下方修正】
厚生労働省が21日発表した5月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上の事業所）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べて横ばいだった。速報段階から0.1ポイント下方修正した。（2017年9月22日 日本経済新聞）
【4月の実質賃金、確報値も横ばい】
厚生労働省が23日発表した4月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べて横ばいだった。速報段階でも横ばいだった。（2017年9月22日 日本経済新聞）
厚生労働省は、実質賃金が下がっていても「現金給与総額は、一般労働者が0.6％増、パートタイム労働者が0.6％増、就業形態計では0.7％増となった」と都合よく公表します。そろそろ「賃金は基調として緩やかに減少している」ことを認めるべきでしょう。
2017年4月以降、光熱費などあらゆるモノが値上げされているのに、賃金が下がり続けている事実こそが「アベノミクス5年間の実績」の真相なのでしょう。「アベノミクスの加速」が破滅に向かう暴走にならないことを心から願っています。
出典元：日本経済新聞・厚生労働省・ロイター・自由民主党
