【働き方改革法案見送り　衆院選後に閣議決定　審議遅れの懸念】

2017年9月20日
毎日新聞

安倍晋三首相の衆院解散の意向を受け、政府は19日、「働き方改革関連法案」の閣議決定を衆院選後に見送る方針を固めた。法案の審議は来年の通常国会になるとみられ、残業時間の上限規制が当初予定の2019年4月から実施できない可能性も出ている。

政府は28日召集の臨時国会に法案を提出し、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入と裁量労働制拡大の施行を19年4月からと見込んでいた。

しかし、自民党厚生労働部会は19日に予定されていた法案の了承を見送った。出席した元副厚労相の木村義雄参院議員は取材に「（解散に関する報道が相次ぎ）衆院議員が出て来られない状態。法案了承とはいかない」と説明した。

厚労省幹部は「通常国会は来年度予算の審議が最優先」と語り、法案審議が遅れることを危惧する。成立が遅れれば、19年4月予定の施行がさらに遅れる可能性が高いためだ。

連合の神津里季生会長は「法案審議の先送りは問題だ。過労死をゼロにするため、残業規制は一刻も早く措置すべきだ」と述べた。

ユニオンからコメント

安倍首相が衆議院解散を決めたことで、働き方改革関連法案が先送りされたというニュースです。労働者の過労死を防ぐことより、自身が権力の座に座っていられるチャンスを逃したくないということなのでしょう。国家より政党、政党より自身の当選が何より大切な人たちは、審議を放り投げて地元に帰ってしまいました。

衆議院を解散した後に行われる総選挙には莫大な費用がかかります。都道府県や市町村への選挙執行管理費用、投票用紙の印刷や投票所の運営、開票作業に携わる人件費、選挙カーや選挙ポスター、選挙違反の取り締まりにかかる費用にも税金が使われます。これらの費用以外にも、各政党は選挙運動に政党交付金を使いますから、総額1000億円以上の税金が一回の選挙で使われることになります。

（働き方改革の実現を後回しにして）行う総選挙にかかる税金の額をみると、「同一労働同一賃金の取組（16億円）」、「時間外労働の上限規制など長時間労働の是正（72億円）」など、働き方改革に関連する予算はずいぶん見劣りします。これが、安倍政権の優先順位に沿った税金の使い方なのでしょう。

【ご参考】【平成30年度予算概算要求のポイント】厚生労働省（PDF：1.91MB）

衆議院の解散を決定する権限は内閣にあります。内閣総理大臣は閣議を開き、全閣僚の同意を得た上で、衆議院解散を行うための閣議書に署名してもらわなければなりません。しかし、内閣総理大臣はいつでも自由に大臣を罷免することができますから、事実上、解散は総理大臣個人の権利といえます。つまり、安倍首相には身勝手に解散する権利が認められているということです。一方、私たちに認められている権利は、投票に行けることと、1000億円もの税金を無駄遣いするような行為に憤ることくらいです。