【「公務で課長自殺」逆転認定 うつ病発症、時間外勤務114時間 福岡・糸島市に1650万円賠償命令】
2016年11月11日
西日本新聞
福岡県糸島市役所の男性課長（当時52）がうつ病を発症して自殺したのは過重な公務が原因として、遺族が市に約7760万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が10日、福岡高裁であった。金村敏彦裁判長は請求を棄却した一審判決を変更、「過重な業務で疲労が過度に蓄積していた」と市の責任を認め、約1650万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は、農漁業施設工事費の一部を新たに地元負担させる条例案の住民説明などを担当。うつ病を発症し、2010年6月に自殺した。自殺前1カ月間の時間外勤務は約114時間で、13年に労災に当たる公務災害と認定された。
金村裁判長は男性が自殺前日に「一生に一度とない嫌ごとを言われた」と話していたことや、長時間の時間外労働を踏まえ、公務と自殺との因果関係を認定。自殺後の市の調査に複数の職員が「（男性は）元気がなくぼんやりしていた」などと答えていたことから、「上司が注意を払えば健康を損なっていることを認識し、負担を減らせた」として市の安全配慮義務違反も認めた。
一方、男性は管理職として部下に業務を割り振るなど、仕事量を調整できる立場にあったと指摘。市側は精神科医などによるメンタルヘルスの相談体制を整えていたが、一度も相談しておらず、「本人の姿勢やメンタルヘルスに関する認識の低さが自殺に深く寄与している」として過失相殺し、賠償額を8割減額した。
一審の福岡地裁判決は、時間外勤務が100時間を超えたのは自殺前1カ月だけで、業務の質も過重ではなかったとして、市の責任を否定していた。糸島市は「判決内容を確認の上、今後の対応を検討したい」とコメントした。
ユニオンからコメント
すでに公務災害と認定されている福岡県の市職員が自殺した事件で、裁判所が仕事と自殺の因果関係・市の安全配慮義務違反並びに責任を認め、賠償金の支払いを命じたというニュースです。
「公務災害」とは、公務員が仕事中に労働災害に遭遇することをいい、民間企業の場合の「労災」と同様と考えられます。
電通社員の自殺が労災認定されたというニュースはユニオンでも取り上げました。
【過労死の実態 初の白書／電通社員の自殺 労災認定】
電通の事件は、その後、会社に家宅捜索が入るなどのニュースが大々的に報道され、社会的な問題になりました。電通の事件以外にも、この2カ月間で（労災・公務災害）のニュースは数多く報道されています。
【村長「セクハラ問題」、女性職員の公務災害認定】
宮城県大衡（おおひら）村の前村長（67）が女性職員にセクハラ行為を行ったとして損害賠償を求められている問題に絡み、地方公務員災害補償基金県支部が、精神疾患で休職中の50代の女性職員の公務災害を認定していたことが8日、分かった。（2016年11月9日 読売新聞）
【元日高村職員の公務災害訴訟】
高知県日高村の職員だった男性（41）がうつ病になったのは過剰な仕事が原因だとして、地方公務員災害補償基金高知県支部が公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、高松高裁は8日、処分を取り消した一審高知地裁判決を支持し、基金の控訴を棄却した。（2016年11月9日 毎日新聞）
【上司からエアガン・つば…佐川急便22歳自殺、労災認定】
佐川急便で上司からエアガンで足元を撃たれたり、つばを吐きかけられたりするパワハラを受けて自殺した男性（当時22）の遺族が、労働災害と認定されなかったことを不服として国を訴えた訴訟で、仙台地裁は27日、労災と認め、遺族補償金などの支給を認める判決を言い渡した。男性は2010年3月、佐川急便に入社。11年12月にうつ病の診断を受けた。4日後には自宅で制服姿で首をつって自殺。（2016年10月27日 朝日新聞）
【名古屋市バス運転手自殺「パワハラ原因」遺族が提訴 】
2007年に焼身自殺した名古屋市交通局のバス運転手（当時37）の遺族が25日、過重な長時間労働やパワーハラスメントが自殺の原因などとして、市に約8700万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。遺族が公務災害認定を求めた訴訟で名古屋高裁は４月、自殺と公務の因果関係を認定。（2016年10月25日 日本経済新聞）
【自殺のパン営業所長、労災認定】
パンの販売店を全国展開する「ヴィ・ド・フランス」の東北営業所（仙台市）で所長を務め、2015年3月に自殺した男性（当時54）について、仙台労働基準監督署が今年2月、過労によるうつ病が原因として労災認定をしていたことが21日、分かった。労基署はうつ病を15年2月に発症したと認定。その前1カ月の残業は152時間に上った。（2016年10月21日 北海道新聞）
【関電課長が過労自殺＝高浜原発の審査対応、労災認定】
関西電力高浜原発1・2号機（福井県高浜町）の運転期間延長に向け、原子力規制委員会の審査対応に当たっていた関電の40代の男性課長が4月に自殺し、敦賀労働基準監督署（同県敦賀市）が労災認定していたことが20日、関係者への取材で分かった。残業は月約200時間に上り、過労で自殺したとみられる。（2016年10月20日 時事通信）
【消防士自殺、公務災害認定「指導逸脱した暴力行為」】
山形県酒田市の男性消防士（当時20）が自殺したことについて、地方公務員災害補償基金山形県支部が「指導の範囲を逸脱した暴力行為があった」と指摘した上で公務災害と認定していたことがわかった。消防士は2014年6月に自殺し、県支部は今年9月に公務災害と認めた。（2016年10月8日 朝日新聞）
過労やパワハラ被害からうつ病などを発症し、自殺するケースが後を絶ちません。
報道されるのは遺族や関係者が裁判などに訴えたケースですが、自殺から（公務災害・労災）の認定までに数年かかっている事例も少なくありません。また、報道される事件は氷山の一角であるとも考えられます。これらの事件に共通しているのは、「長時間労働による過労・ハラスメント被害で、うつ病になってしまい自殺」という悲劇の繰り返しです。
このような事態を防ぐには、日ごろから自分の心身状態をチェックして、「自分ははたらき過ぎかもしれない」「精神的に参っているかもしれない」といち早く気づくことが大切です。
そして、自分の変化に気づいたら誰かに相談する。相談する相手が思い浮かばない人は、相談できる窓口を知っておく。このようにして「自分の身を自分で守る」意識を忘れないでください。事実、福岡の裁判では「本人のメンタルヘルスに関する認識の低さ」が本人の過失だとして賠償額が減額されています。
【こころの耳】や【あかるい職場応援団】は、厚生労働省の委託事業として「過労死・自殺の予防やパワハラの相談窓口」業務を行っています。
もちろん、ソーシャルハートフルユニオンでは職場トラブルの相談を受けていますので、小さなことでも気軽にご相談ください。
出典元：西日本新聞
