【障害者算入「勝手に」「漫然と」　雇用水増し、地方自治体3.8千人】

中央官庁の多くで明らかになった障害者雇用の水増しが、全国の自治体でも広く行われていた。障害者を支援する団体からは、雇用を奪うだけでなく尊厳をも傷つける、と怒りの声が上がった。
「法令を率先して守るべき県として、不適切な対応だった」。法定数に64人足りず、不足人数が全国最悪だった山形県。朝日新聞の取材に、県人事課の高橋正美課長は説明した。医師の診断書を確認せず、職員の自己申告をもとに障害者と算入していたという。「担当者が前任者から引き継いで算出していた。ガイドラインの理解が不十分なまま漫然と続けていた」。法定雇用が義務付けられた1976年度から続いていたといい、障害者が担う仕事を精査するよう各職場に求め、速やかに求人を出す方針だ。
なぜ、不適切な算入が相次いだのか。各地の担当者の話から浮かぶのは、引き継ぎを漫然と繰り返し、本人への確認なしに診断書などをもとに算入する姿だ。
福島県では雇用する144人中39人が水増しだったと判明。うち約20人は障害者手帳を一度も受け取ったことがないのに、県が勝手に障害者枠に入れていた。県によると、人事課が各所属からの報告を受け、「障害者一覧」を作り、長年引き継いできた。しかし、今回の調査で自身の名前がリストにあることも、障害者として算入されていることも知らない職員がいることがわかった。同課の担当者は「体調の悪い職員などを各所属が障害者として勝手に判断し、人事課に報告していた可能性がある。今後は確認を徹底したい」と話した。
群馬県でも障害者手帳を確かめず、病気休暇取得時の「内臓疾患」や「難聴」と記された診断書や本人の申告などをもとに算入。長年、履歴は引き継がれ、本人に確認しないままになっていた事例もあった。
調査では、自治体の水増し全体の6割を占めた教育委員会の深刻さも浮かんだ。厚生労働省の関係者によると、教員は資格がある障害者が少ないため、教育委員会での障害者雇用率は低くなりがちだという。171人の不適切算入が明らかになった埼玉県では不正の原因を調査中だ。県教委の9割以上を占める教員の障害者雇用率は今年度も1.04％と低い。教員以外の事務職員では8.94％と高いが、全体では1.66％にとどまる。県教委は、障害者からも教員は敬遠される傾向があるのでは、とみる。長時間労働が指摘される教員の働き方改革なども含め、環境改善を進める必要があるとしている。千葉県教委は、県立学校の教員や実習助手の採用で、障害者の特別枠を拡大する予定という。一方、東京都は知事部局や教育委員会では不適切な算入がなかった。毎年、国のガイドラインに沿って、申告時の注意点などをまとめたメールを全職員に送り、障害者雇用を把握してきたという。

■「尊厳傷つける」

中央官庁や各自治体の水増しに障害者の支援団体からは批判の声があがった。「あきれを通り越して怒りしかない。公務員を目指して努力してきた人もいるのに」。社会福祉法人「日本盲人会連合」（東京）の三宅隆・情報部長は憤る。視覚障害者は矯正視力が0.1以下ならば算入できるが、今回、裸眼で0.1以下の人を不正計上したケースが明らかに。「障害者手帳には矯正視力がちゃんと記載されている。言い訳にならない」障害者の働く場などを支援する全国団体「きょうされん」（東京）の赤松英知・常務理事は「意図的であろうとなかろうと、障害者の雇用の機会を奪った結果は重大。人間の尊厳を傷つけることだと理解しているのだろうか」と話す。

働く障害者が加入する労働組合「ソーシャルハートフルユニオン」（同）の久保修一書記長は、障害者の雇用を増やす際に、「受け入れ態勢の現状などをきちんと検証するべきだ」と指摘。職種や障害の程度によっては、テレワークなど職場に行かなくても社会に参画する働き方があるとし、「労働環境を整えることも大切だが、状況に応じた働き方を採り入れなければ、受け入れ側も働く障害者もお互い不幸になる」と話した。（2018年10月23日　朝日新聞）