【テレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を7月下旬に実施】

2018年4月20日
厚生労働省

～ テレワークを実施する企業・団体を募集します ～

厚生労働省は、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府や、東京都、経済団体と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京大会という）を契機としたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を、7月23日（月）～27日（金）の5日間にわたり実施します。

■「テレワーク・デイズ」とは

東京大会の開催期間中、首都圏では交通の混雑が予想されます。そこで、東京大会の開催期間に首都圏の企業・団体がテレワークを活用することで、交通混雑の解消につながるよう、2017年には、 東京大会の開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、テレワークの一斉実施を呼び掛けました。その結果、約950団体、6.3万人が参加する規模で実施しました。

今年は、前回の施策を発展させた「テレワーク・デイズ」として、複数日のテレワーク実施を呼び掛けます。また、6月26日（火）には、「テレワーク・デイズ」の実施に先立ち、プレイベントを都内で開催します。

ユニオンからコメント

厚生労働省が「国民運動プロジェクト」と大々的に銘打ったイベントを開催します。

【ご参考】テレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を7月下旬に実施】厚生労働省

【ご参考】【テレワーク・デイズ特設サイト】

国民運動と名付けられたこの取り組みを報道する大手新聞社は一社もありませんでした。
「プレミアムフライデー」同様、ホームページを作成した会社や事務局運営を委託された業者だけが潤う結果に終わることを見透かされたのでしょう。

同じ日に、厚生労働省は「毎月勤労統計調査　平成30年2月分結果確報」を公表しています。これまでは、「報道発表資料」として公表してきましたが、今回はその一文が記載されていませんでした。下がり続ける実質賃金を、「現金給与は上昇傾向」と取り繕ってきた厚生労働省でしたが、もはやそうした発表をする気力がなくなってしまったのかもしれません。調査結果からは実質賃金の減少幅が次第に大きくなっていることが読み取れます。

【ご参考】【毎月勤労統計調査　平成30年2月分結果確報】厚生労働省（PDF：492KB）