【17年版障害者白書を閣議決定　相模原事件に言及、共生訴え】

2017年6月13日
東京新聞

政府は13日、2017年版障害者白書（障害者施策の概況）を閣議決定した。昨年7月、相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害された事件を冒頭で取り上げ、障害の有無に関係なく誰もが尊重される「共生社会」の実現が重要だと訴えている。

白書は、事件の背景に、起訴された元施設職員の障害者に対する差別意識や偏見があったと指摘。啓発のためのシンポジウム開催や広報など、政府の取り組みも盛り込んだ。

ユニオンからコメント

2017年版の障害者白書が閣議決定して、公表されました。
白書には、障害者総合支援法や発達障害者支援法に関する解説も多く記載されています。障害のある人やその家族なら、一度は目を通しておくべき資料です。

【ご参考】【平成29年版　障害者白書】内閣府

今回発表されたデータによると、精神障害者数（392万4千人）が、統計以来初めて身体障害者数（392万2千人）を上回りました。民間企業に雇用されている障害者数は12年連続で過去最高を更新していますが、特に、精神障害者雇用数は前年比25％増と高い伸び率です。ハローワークを通じて仕事を探している精神障害者数についても、まもなく10万人を超えそうな勢いです。

2018年4月1日からの障害者雇用率上昇に伴い、いよいよ精神障害者雇用が本格化します。
精神障害者を職場に受入れる準備や体制作りは企業にとって喫緊の課題です。また、同日から無期転換ルールが適用され、同一労働同一賃金のガイドラインへの対応等、多くの企業が雇用ルール全般の変化に対応を迫られるでしょう。しばらくは現場の混乱があるかもしれませんが、すべての課題に真摯に取り組んでくれることを期待しています。