【＜解雇の金銭解決制度＞事務局原案に労使双方から異論噴出】

2017年5月15日
毎日新聞

裁判で「解雇無効」などとされた労働者に対し、企業が一定の金額を支払って解雇できるようにする「解雇の金銭解決制度」について、厚生労働省の有識者検討会は15日、報告書の事務局原案を示した。出席した労使双方の委員から異論が噴出し、検討会は議論への賛否を併記した形で報告書を今月中にまとめる。

原案は、補償金に当たる「労働契約解消金」の支払いと解雇無効を一括して裁判所が命じる仕組みについて「相対的には選択肢として考え得る」とした。
一方、使用者からの申し立ては「不当な解雇や退職勧奨を招く」として「現状では導入は困難」とした。さらに解消金に上限と下限を設けることを「適当」とした。

しかし、労働者側委員からは「公平ではない」、使用者側委員からも「現時点で一つの方向性が示されたとは言えない」などの異論が相次いだ。

ユニオンからコメント

厚生労働省の検討会が示した「解雇の金銭解決制度」に関する報告書をめぐって労使双方から異論が出ているというニュースです。

【ご参考】【透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会　報告書】厚生労働省（PDF：3.07MB）

「解雇の金銭解決制度」の議論は、平成13年9月19日に厚生労働省が設置した「今後の労働条件に係る制度の在り方について」から始まりました。現在の旗振り役は、政府の規制改革推進会議で「労働基準監督署業務の民間委託」を推し進めている八代尚宏氏です。

【ご参考】【解雇に関するルールの明確化について　八代尚宏】厚生労働省（PDF：84KB）

【ご参考】【労働監督の民間委託提言】

議論が始まってからおよそ15年が経過しています。それでも、労使といういわば立場が正反対の双方から異論が出てしまうということは、いまだ議論が成熟していないということです。その理由の一つは、人手不足なのに給料が上がらないことかもしれません。

雇用の環境はバブル期並みに良い半面、消費や物価上昇は弱いままです。3月の完全失業率は2.8％と、完全雇用に近い状態にあります。しかし、「雇用情勢の改善が消費の増加につながる」と考えたアベノミクスの「経済の好循環」は実現していません。

【ご参考】【労働力調査（基本集計）　平成29年（2017年）3月分】総務省統計局

【ご参考】【一般職業紹介状況（平成29年3月分及び平成28年度分）について】厚生労働省

【ご参考】【家計調査（二人以上の世帯）平成29年（2017年）3月分速報】総務省統計局

【ご参考】【毎月勤労統計調査　平成29年3月分結果速報】厚生労働省（PDF：444KB）

「解雇のルール」を議論するのであれば、「次の仕事を見つけやすくする」議論がセットでなければうまくいきません。「転職しやすい」多様なはたらき方を実現するには、「転職したら給料が下がった」にならない経済政策が不可欠です。

そして、「解雇の金銭解決制度」に双方から異論が出される最大の理由は、「当事者の話し合いに任せていたら、いつまでも決まらない」と考える政府の本音にあります。「終わりなき挑戦」と大げさな副題が掲げられた文書には、「重点的に政府がフォローアップする」項目に挙げられています。

【ご参考】【規制改革に関する第4次答申】内閣府（PDF：324KB）

「解雇規制緩和」を進めようとする政府方針の前提には、「多様な働き方を通じて得られる個人の利益」があり、「慎重に議論をすすめる」とも書かれています。現在、働き方改革が注目を集め、また無期転換ルールの実施が近いこともあってか、前提が崩れた（金銭解決ありき）の議論へと変質しつつあります。

「労働者の人権や健康を守る」「公平・公正な社会のため」には必要な規制もあります。「何でもかんでも規制をなくせばいい」というものではないでしょう。「終わりなき挑戦」とまでいうなら、まず、「何に（誰に）戦いを挑むのか」を示さなければいけません。そして、「その挑戦は本当に必要なのか？」について、国民の共感を得られなければいけません。

「必要な規制まで壊そうとするから【終わりなき挑戦】になってしまうのではないか？」そんな疑問に答えることが政府に求められる説明責任です。国連に加盟するすべての国が守らなければならない（2030アジェンダ）（SDGs）は、透明性の高い説明責任と適切な意思決定の手順を求めています。もちろん日本も例外ではありません。