【日本の男女格差、111位に悪化 G7で最下位】

2016年10月26日
朝日新聞

ダボス会議で知られる世界経済フォーラム(WEF)は26日付で、各国の男女格差(ジェンダーギャップ)を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界144カ国中111位となり、主要7カ国(G7)で最下位。前年の145カ国中101位から大きく順位を下げた。

「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の4分野の計14の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。
日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野は厳しい評価を受けた。国会議員における女性比率で122位、官民の高位職における女性の比率で113位、女性の専門的・技術的労働者の比率で101位とされた。過去50年で女性の首相が出ていないことも、低評価の一因だった。

安倍政権は2014年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的・技術的労働者の男女比率が著しく拡大している」と指摘した。

1位アイスランド、2位フィンランド、3位ノルウェーと北欧諸国が上位を占めた。近隣国では中国が99位、韓国が116位だった。G7ではドイツ13位、フランス17位、英国20位、カナダ35位、米国45位、イタリア50位だった。

【ご参考】世界経済フォーラムHP

【ご参考】ジェンダー・ギャップ指数2015(内閣府男女共同参画局)

【ご参考】男女雇用機会均等法のあらまし(厚生労働省)

ユニオンからコメント

世界経済フォーラムの発表から、日本の男女格差が悪化したとされるニュースです。
ジェンダー・ギャップ指数は、経済・教育・政治・保健の4分野から算出しますので、世界的に見て日本の男女格差が大きいと一概にはいえません。ここでは、男女格差について、一般的な職場について考えてみます。

日本では、1986年に男女雇用機会均等法が施行され、すでに30年が経過しています。
この法律は、雇用における男女の差別を禁止し、募集・採用・昇給・昇進・教育訓練・定年・退職・解雇などの面で男女とも平等に扱うことを定めた法律です。
2007年の法改正では、性別を理由とした差別的取り扱い(男・女性差別)、妊娠や出産などを理由とする不利益取り扱い(マタハラ)、セクシュアルハラスメント(セクハラ)などの禁止が明記されました。

現在の状況を見てみましょう。2016年6月に厚生労働省が発表したデータ(都道府県労働局雇用均等室における法施行状況)には、マタハラ・セクハラの相談件数が23,371 件あったと報告され、この数字は過去最多を2年連続で更新しています。データからは、職場での(性別を理由にした差別)が増加傾向にあることが読み取れます。

【ご参考】平成 27 年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況(PDF:592KB)

世界経済フォーラムが発表した、日本の男女格差が悪化していることを裏付けるようなデータです。実は、ソーシャルハートフルユニオンへ寄せられる相談にも、障害者差別というより、女性(男性)差別が疑われる内容が少なくありません。

職場から女性(男性)差別やLGBT差別が解消されなければ、障害者差別も解消されにくいと考えられます。はたらく障害者が、より少数派だからです。
前述した、男女雇用機会均等法の説明の(男女)の部分を(障害者)に置き換えると、現在の状況とまったく同じになります。職場の障害者差別は2016年4月に禁止されましたが、30年経っても障害者のはたらく環境には課題が多いという事態は避けたいものです。

出典元:朝日新聞・世界経済フォーラム発表