職場の障害者虐待970人 算出方法の変更で2倍に

2016年7月27日 19時20分
共同通信

職場で雇用主や上司らに虐待された障害者が2015年度に507事業所で970人に上り、14年度の約2倍になったことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。 賃金不払いなど経済的虐待が算出方法の変更で大幅に増え、ほかの種類の虐待も増加。厚労省は「12年に施行された障害者虐待防止法が浸透し、通報などが増えたことが要因とみられる」としている。1926人について通報や届け出があり、労働局が立ち入り調査などで970人を虐待と認定。(共同通信)

 

厚生労働省発表 2016年7月27日

【ご参考】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131348.html

【ご参考】平成27年度「使用者による障害者虐待の状況等」の取りまとめ結果(PDF:846KB)

ユニオンからコメント

今回から算出の基準が変更になったことで、およそ2倍の増加になりました。
しかし、ここ数年の増加傾向に変わりはありません。

はたらく障害者も、虐待される前に、未然に防ぐような自分を守る心構えが必要です。 例えば、もっとも件数が多い知的障害者への経済的虐待(最低賃金未満の給料支払など)については、毎月の給与明細と受取金額を確認することでいち早く気づけます。

津久井やまゆり園(神奈川県相模原市)で起こった残念な事件についてコメントは避けますが、気持ちに余裕のない人はどこの職場にもいます。小さなことでも声を上げることが大切です。自分で解決できない問題は、ソーシャルハートフルユニオンへ気軽に相談してください。

※出典元:共同通信・厚生労働省発表